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地震による倒壊の恐れがある現に居住している住宅(一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅)や特定建築物の耐震改修工事(安全でないと診断されたものを安全な状態にする工事)をする際に、建物所有者又は管理組合に、設計費と工事費の一部が補助されます。
● 補助対象区域内では所得税が減税される場合があります。
● 固定資産税が減税される場合があります。
>>>住まいの安全性について
